高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
２点目についてですが、本市においては、平成１８年の制度改正以前より、選挙人名簿の抄本のコピーは認めておりません。転記方法としましては、持参された紙に書き写されています。転記された内容は必要に応じて確認ができるようにコピーを取らせていただいております。 ３点目の勧告や命令を行った事例についてですが、文書保存年限の５年以上前のことは分かりかねますが、５年以内においてはございません。
２点目についてですが、本市においては、平成１８年の制度改正以前より、選挙人名簿の抄本のコピーは認めておりません。転記方法としましては、持参された紙に書き写されています。転記された内容は必要に応じて確認ができるようにコピーを取らせていただいております。 ３点目の勧告や命令を行った事例についてですが、文書保存年限の５年以上前のことは分かりかねますが、５年以内においてはございません。
本市におけます中小企業の取組といたしましては、柏原・まち・ひと・しごと．ｎｅｔや市ウェブサイトなどによりまして、事業者向けの各種補助事業、経営や制度改正に関するセミナーなどの情報を提供しますとともに、商工会と連携して、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減やものづくり補助金などについての周知を行っているところでございます。
しかしながら、この保護停止は事実上の廃止と同じ状態であり、国民健康保険等への加入や医療費の自己負担が生じることから、以前より大阪府市長会等からも、医療費助成制度の趣旨に照らした制度改正を求める要望が出されておりました。
住居確保給付金給付事業は、離職等により経済的に困窮している方を対象とし、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を自治体から直接家主さんへ支給する制度で、平成２７年から開始されている自立支援施策の一つであると聞いていますが、新型コロナ禍の下、支援の実効性を高めるため、国においては様々な制度改正も行われてきたところかと思います。
各自治体には、国などから様々な方針や制度改正などの事案が通知されると思います。これはある自治体であった事例ですが、その内容は、十分な協議や調査を行わずに結論を急いだため、多くの関係者に不安や疑問を起こさせ混乱を招き、挙げ句の果てには結論が二転三転するといった事態が起きたようです。この要因として、目先の成果にとらわれた結果ありきの成果主義、官僚主義が影響したのではないかと考えられます。
今年の３月定例月議会の代表質問でもお伺いしましたが、市政運営方針に掲げる「重度障害者が安心して地域で生活できるようグループホームへの支援を行う」ことについて、日中活動の事業所の休日の際の居場所や入居者の加齢などによる重度化への対応などについて、バリアフリーやスプリンクラーの設置などのハード面に加え、介助に要するマンパワー不足が課題と考えており、国においてのグループホームの制度改正に係る動きを把握の上
202 ◯松岡ちひろ議員 それでは、私のほうからも補正予算（第５号）について質問していきたいと思いますが、まず初めに、１１１ページの２．児童手当制度改正事業経費について、お聞きいたします。 児童手当制度の改正に伴い、消耗品や通信運搬費として約３００万円を計上されております。今回の制度改正の理由及びこの事業費の活用について、お伺いいたします。
なお、このたびの制度改正では、申請期限の延長とともに、求職活動の要件が緩和されております。また、本事業に係る経費につきましては、全額国の補助金が充てられる予定となっております。
次に広域事業者指導課でございますが、制度改正等に伴う広域処理の対応でございます。 本市が幹事市となり、高石市以南、貝塚市以北の５市１町の共同設置により、高齢者福祉サービス事業者や障害福祉サービス事業者の指定、指導のほか、児童福祉施設や社会福祉法人の認可、指導事務などを行っているところでございます。
現在、基本計画編に関わる事項として、関係法令や制度改正の内容を再整理しながら、基本計画編以降に策定したバリアフリー基本構想編、自転車活用推進計画編の内容を反映させる作業、地域包括支援センターの方々から見た移動の現状をお聞きしながら、庁内関係部署や関係機関に対して、公共交通編と総合交通戦略編に記載する施策や目標値についての意見照会等を行っているところでございます。
本市におきましては、柏原・まち・ひと・しごと.netで市内事業者の情報を発信しますとともに、事業者向けに各種補助事業、経営や制度改正に関するセミナーなどの情報を提供し、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の軽減やものづくり補助金などについて、商工会等を通じて情報提供するなどしております。
５点目につきましては、改正法の統一ルールに沿った条例改正とする予定でございますので、パブリックコメント等、広く意見を求める機会を設けることは予定してございませんが、本市個人情報保護審査会へは、改正法に伴う制度改正について、説明、報告を行い、ご意見をいただく予定としております。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 続けて答弁願います。藤原健康こども部長。
現在国では、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論が行われておりますので、その議論の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治） 4番 明石輝久議員。 ◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 これからの国の方向待ちということですが、予定されている内容は、私はこれからさらにきつくなるなと感じています。 それで、次にお聞きをします。
◎高田徳也市民部長 法改正を受けた本市の対応状況につきましては、国が実施する制度改正の説明会への参加や、国から示された個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン等の分析、近隣各市との情報交換など、条例改正に向けた準備を進めているところでございます。
◎北澤直子児童部長 子育て支援の分野においては、制度改正が度重なり、これまでは喫緊の個別課題への対応を重視してきており、市民に分かりやすく効果的な情報発信という点は、まだまだ課題があると認識しております。
今回の制度改正の主な目的は、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立、強化などを図るためとされています。改正法により、現在の条例に基づく個人情報の取扱いが法律に基づくことになるという点において大きな変更であり、個人情報保護に対する地方自治体の役割についても変化があると考えております。
◎総務部長（築山裕一） 御答弁繰り返しになるか分かりませんが、国の交付金のこの制度を使いながらではございますが、これを持ちながら、どういった制度改正がええのかというのを考えさせてもらいました。 今、例えばいちょう学園であるとか、子ども子育て支援センターについても、やはり趣旨として改善するほうがいいということで、国からの交付金の対象にならない。
現在、国においてグループホームの制度改正が検討されており、その動きを把握の上、週末の日中の居場所や重度化への対応が可能となるよう現行の支援策の再構築を図ります。 次に、ジェンダー平等の実現について、お答えします。 痴漢も含めて、性暴力や性犯罪の根絶はジェンダー平等の実現に向けた指標の一つです。
現在、国においてグループホームの制度改正が検討されており、その動きを把握の上、重度障害者への対応も可能となるよう、現行の支援策について再構築を図るものです。 次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する課題として、医療的ケアに対応可能な通所事業所や短期入所施設が不足しており、その主な要因としては、事業者からは、看護職員をはじめとする職員の確保が困難との意見を聞いております。
ただ、我々、国の議論が、今どこら辺まで進んでいるかという認識を、ちょっと今、現状ないんですが、あくまで、今、現行の生活保護制度が見直しされたとしても、大きく制度改正を一気にできるものではないというふうな認識でございますので、その状況は、ちょっと国の動向を見守りたいと考えてございます。 ○副議長（五百井真二） 杉本議員。